不妊治療保険ルール

不妊治療の保険診療ルールについて

日本における不妊治療の保険適用は、2022年4月から拡大され、多くの不妊治療が保険診療の対象となりました。
ただし、保険診療には一定の条件や回数制限があります。
不妊治療の保険診療に関するルールを詳しく説明します。

1. 保険適用の対象となる不妊治療

以下の不妊治療が保険診療の対象となります。

① 一般不妊治療
– タイミング法：
– 排卵日を予測し、性交のタイミングを指導する方法。

– 人工授精（AIH）：
– 精子を洗浄・濃縮し、子宮内に注入する方法。

② 生殖補助医療（ART）
– 体外受精（IVF）：
– 卵子と精子を体外で受精させ、得られた胚を子宮に戻す方法。

– 顕微授精（ICSI）：
– 精子を直接卵子に注入して受精させる方法。

③ その他の検査・治療
– 不妊原因の検査（ホルモン検査、精液検査、卵管造影など）。
– 排卵誘発剤の投与。
– 子宮内膜症や子宮筋腫などの治療。

2. 保険適用の条件

保険診療を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

① 治療計画
– 医師の診察を受け、治療計画を作成する必要があります。
– 治療計画の有効期限は半年ですので、治療計画を作成してから半年以上経過した時や治療の見直しが必要な時には毎回作成します。

② 年齢・回数制限

– 女性の年齢：
– 一般不妊治療（タイミング法、人工授精）
→年齢に関係なく保険適用になります。回数制限もありません。

– 体外受精（IVF）および顕微授精（ICSI）
→治療計画を作成した日の女性の年齢によって異なります。

女性が40歳未満の場合：最大6回まで。
女性が40～42歳の場合：最大3回まで。
女性が43歳以上の場合：保険適用外。

※1 子ごとの回数になるため、12週以降の妊娠で回数はリセットになります。

③ 婚姻関係または事実婚関係であること
– 不妊治療を保険診療で行うことができるのは婚姻関係または事実婚関係にあるご夫婦(カップル)に限られます。

– 婚姻関係または事実婚関係を確認するために公的書類の提出を求めることがあります。

3. 留意しておくべきこと

– 初診時の検査： 不妊治療の保険適用を受けるためには、初診時に不妊原因の検査を受ける必要があります。

– クリニックの対応： すべてのクリニックが保険診療に対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。

– 検査や薬剤の制限： 保険診療で行える検査には回数制限があります。また、保険適用で処方できる薬剤の種類や量なども決まっています。

– 国や地方自治体の補助： 保険診療で行った不妊治療の医療費は、高額療養費制度や助成金の補助の対象となります。

ご不明点等ございましたらお気軽にご質問ください。